ＦＰ（金融・保険）編

Ｑ　金融商品の選択のポイントを教えて下さい。

Ａ　膨大な金融商品の中から自分にあったものを選び出すには、まず、自分のライフプランを立てることが必要です。６０才を一つの目安に、いつ、どんなお金が必要になるかを書き出してみましょう。住宅の購入資金、子供の教育資金や結婚資金など、大まかな予定を立て、その時期に向けて資金を貯めていきます。長期間運用できるのか、比較的短期間で必要となるのか、それによっても選択する金融商品が違ってきます。また、必ず必要となる資金を作る場合にはハイリスク・ハイリターンの商品は禁物です。ハイリスク・ハイリターンの金融商品はあくまでも余剰資金の運用と考えるべきです。

Ｑ　投資信託とはどんなもので、どこに注意すればよいですか？

Ａ　投資信託とは、多数の投資家（個人、法人）から資金を集めて一つのファンド（基金）を作り、それを専門家が株や債権などの有価証券で運用して、それで得た運用益を投資家に分配するものをいいます。「少額の資金で参加できる」「プロが運用してくれる」
「分散投資ができる」といったメリットが投資信託にはあります。一口に投資信託といっても、運用対象や投資手法によって様々な商品があります。公社債投信のようにリスクが少ない反面、リターンもあまり期待できないものから、株式投信のようにハイリスク・ハイリターンのものまでいろいろとあり、すべて元本は保証されていません。資金性格やライフプランに沿ったかたちで選択することが大切です。また、運用会社がどこなのかも大きなポイントです。

Ｑ　「ポートフォリオ」とは何ですか？

Ａ　投資をする際の諺に「一つのかごに卵を盛るな」というものがあります。一つのかごにまとめて卵を入れておくと、そのかごを落としたときはすべてが割れてしまいます。卵をいくつかのかごに分散して入れておけば、たとえ一つのかごを落としても他のかごの卵は助かるという意味です。この考え方が「ポートフォリオ（分散投資）」です。
　金融資産はそれぞれの持つ特徴によって、流動性・安全性・利殖性という３つに分けられます。流動性のあるものには普通預金やＭＭＦ、中国ファンドなどがあり、安全性の高いものには定期預金や郵便貯金などが、また、利殖性の高いものには株式投資などがあります。資金の運用には目的と期間、そして目標額を決めて、３つの特徴を持つ金融商品をバランス良く組み合わせて行うことをお薦めいたします。

Q　株式と債券はどう違うのですか？

Ａ　株式とは「会社の株主になる権利」のことをいい、株式投資とはその株主の権利を売買することをいいます。買った株式が値上がりすれば売却益が得られ、業績が良ければ配当金も期待できます。しかし、株式の価格は保証されているものではありません。値下がりして売却損となることもあり得ます。　一方の債券とは、「国や企業が投資家から資金を借り入れ、その代わりに発行する有価証券」のことです。国が発行するものを国債、企業が発行するものを社債といいます。債券も株式のように売買され価格が変動しますが、利息や償還期限が発行時に約束され、発行元の国や企業が破綻しない限り、約束通り利息や元本が戻ってきます。従って、発行元が倒産しない限り、償還まで待てば確実に利息と元本が受け取れる「確定利回り」商品といえます。

Ｑ　専業主婦の場合は生命保険は必要ないですか？

Ａ　主婦の方が入院しますと、医療費の負担はもちろんのこと、場合によってはヘルパーを雇ったり外食が増えたり、ベビーシッターが必要だったりと、何かと費用がかさみます。　そのためにも、医療保障に重点をおいた保険が必要だと思います。特に子供さんに手がかかるうちは、できれば日額5000円以上の医療保障はつけておきたいものです。　　また、専業主婦の死亡保障は通常、お葬式代＋α 程度でいいといわれていますが、遺族基礎年金は父子家庭ではもらえませんので、幼い子供さんがいらっしゃる場合にはそれなりの死亡保障も必要です。家計に余裕があれば、しっかりした生命保険の準備をお薦めいたします。

Q　保険金をもらった場合にはどんな税金がかかるのですか？

Ａ　保険金を受け取る場合には、契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人が誰かによって、かかる税金も違ってきます。ただし、入院給付金やリビングニーズ保険金は非課税です。

（１）死亡保険金：契約者＝被保険者で、受取人が法定相続人の場合は相続税となり、特別な事情がなければ最も妥当な加入方法です。契約者と被保険者、受取人がすべて異なる場合は贈与税がかかりますのでご注意ください。

（２）満期保険金：養老保険などの満期保険金は、契約者＝受取人の場合は所得税の対象です。しかし、両者が異なる場合は贈与税がかかります。

（３）年金：個人年金保険の年金も、契約者＝受取人の場合は所得税の対象です。しかし、両者が異なる場合は年金開始時点で年金の権利評価額が贈与税の対象となり、かつ、毎年受け取る年金にも所得税がかかりますので十分ご注意ください。

今のままでは贈与税がかかってしまう方は、保険金受取人の変更のご検討をお薦めします。どの形が最も税金が少なく済むか、良くご検討ください。

Ｑ　投資の方法として「ドル・コスト平均法」が良いと良く聞きますが？

Ａ　ドル・コスト平均法とは、価格の変動する金融商品を一定の金額で継続的に購入する方法です。例えば、米ドルを毎月１０万円ずつ購入するといった買い方です。同じものを一定の金額で購入しますので、単価の高いときは購入する数は少なくなり、単価が低いときは購入の数が多くなります。平均買い付け単価を引き下げ、価格が変動するリスクを軽減するメリットがあります。

Ｑ　投資信託の販売金融機関が倒産した場合、そのお金はどうなるのですか？

Ａ　販売した金融機関が倒産しましても、投資信託が紙切れになるということはありません。投資家から集めたお金はすべて受託銀行が管理しています。販売金融機関はあくまでも申し込みや分配金の支払などを行う窓口にすぎません。また、受託銀行はファンドの資金を自行の資産とは別に管理していますので、こちらが破綻しても心配いりません。

Ｑ　新規設定ファンドと既発ファンドでは、どちらの方が良いですか？

Ａ　新規設定ファンドは過去の実績が全くありませんので、既発ファンドの方がいいでしょう。元本割れのリスクのある金融商品を、何のデータもなしに購入するのはなるべくなら避けたいものです。また、運用の安定性を考えた場合には、純資産額の大きいファンドを選ぶことをお薦めします。ファンドの純資産額が小さいと、組み入れ銘柄の数が限定され、集中投資の傾向が強くなります。そのため、組み入れ銘柄の動きによって大きく上下することが考えられるからです。

Ｑ　リスクとリターンの関係について教えてください。

Ａ　リスクとリターンの関係は、投資家が高いリターンを求めるにあたっては、高いリスクを覚悟しなければならないということです。投資におけるリターンの期待値を上げるためには、それに伴うリスク度も上がっていくということになります。

Ｑ　投資信託に投資するのは、株式に投資するより安全といえますか？

Ａ　分散投資はリスク軽減のための効果的な方法です。投資信託に投資することによって、個々の株式に投資するよりも投資を分散化することができるからです。投資信託のポートフォリオの中で、一部の株式が下がったとしても他の株式が上がるということは十分考えられます。従って、リスクを軽減するという観点からは、投資信託の方が効果的といえます。

Ｑ　長期投資が良いといわれる理由を教えてください。

Ａ　投資期間が長期になればなるほど、投資のリターンは安定します。従って、投資期間が長いほどそのポートフォリオのリスクは低くなり、目的達成の可能性が確実になります。

Ｑ　外貨預金の利息と為替差益（差損）の課税はどのようになりますか？

Ａ　外貨預金の利息は「利子所得」として20％の源泉分離課税となります。為替差益は「雑所得」となり確定申告が必要となります。但し、年収2,000万円以下の給与所得の方で為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。また、為替差損は他の黒字の雑所得から控除できます。